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後期高齢者医療 厚労省が保険料軽減特例の廃止提案

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後期高齢者医療 厚労省が保険料軽減特例の廃止提案

 厚生労働省は29日、75歳以上の後期高齢者医療制度で、低所得者ら916万人の保険料を最大9割軽減している特例を廃止するよう社会保障審議会(厚労相の諮問機関)医療保険部会に提案した。平成27年1月に政府の社会保障制度改革推進本部が決定した医療保険制度改革骨子では29年度から原則的に本来の規定通りにするとしているが、委員からは一定の周知期間を求める声が相次いだ。

 75歳以上の医療保険料は全国平均で月5659円(28年度見込み)。低所得者については保険料の定額部分を2~7割軽減すると法令で規定されているが、予算措置で最大9割軽減する特例がある。また、74歳まで会社員らの扶養家族だった人は75歳から2年間に限り5割軽減する規定もあるが、特例により無期限で9割軽減されている。

 これらの特例は、20年度に後期高齢者医療制度が導入された際、高齢者の強い反発をかわそうと導入されたもの。厚労省は29日の医療保険部会で、特例に関し「激変緩和措置を設けつつ、原則的に(法令上の)本則に戻していくべきではないか」と提案した。

 特例廃止の影響を受けるのは、75歳以上の高齢者のうち低所得者747万人と、74歳まで会社員らに扶養されていた169万人。扶養家族だった人の場合、現在月380円の保険料が特例廃止により最大で1890円と5倍増となる。

 一方、29日の医療保険部会では、毎月の患者負担に上限を設ける「高額療養費制度」の高齢者優遇措置の見直しについても議論したが、結論は出なかった。

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