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【くらしナビ】森林資源に配慮し循環型経営へ インドネシア 製紙会社が植林活動

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森林資源に配慮し循環型経営へ インドネシア 製紙会社が植林活動

APPが自社管理するスマトラ島リアウ州の広大な植林地 APPが自社管理するスマトラ島リアウ州の広大な植林地

 暮らしやビジネスを支えるコピー用紙や印刷用紙の世界でも、輸入製品の増加によるグローバル化が進んでいる。技術刷新による品質向上や管理体制の強化と、広大な植林地が実現する資源循環型経営が両輪となり、海外企業が市場競争力を高めているためだ。その実情を140万ヘクタール(東京都の約6倍)の植林地を管理し、世界最大級の生産能力を誇るインドネシアのアジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(APP)の生産拠点で取材した。(インドネシア・スマトラ島リアウ州 長谷川周人)

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 「森の保護・再生による生態系の維持は、次世代に向けたわれわれの責務であり、APPとともに植林を進めたい」。4日、APPの最大拠点、スマトラ島リアウ州で植樹イベントが行われ、日本環境ビジネス推進機構の神谷光徳理事長がこう呼びかけた。

 横浜に本部を置く国連条約機関、国際熱帯木材機関(ITTO)の造林・森林系担当事業部長、マ・ファンオク博士も、熱帯林の持続可能な経営を促すため、APPに組織協力する方針を確認。植樹事業を加速する重要性を訴え、地元の学生や日本のボランティアたちと現地に自生するフタバガキ科の苗木を植樹した。

 APPが日本や国際機関との連携強化を図るのは、過去の苦い経験を踏まえて自然林伐採をやめ、森林や生物多様性の保全に配慮した総合製紙メーカーへの脱皮を目指しているからだ。

 インドネシア最大の財閥、シナルマス・グループ傘下のAPPは、成長の過程で順法的に自然林を原料にしてきた過去があるため、森林破壊に加担したと、環境保護団体による批判の標的になってきた。

 だが、持続可能な開発には資源循環型経営が不可欠と判断。2012年に自然林伐採ゼロを目指す方針を決め、翌13年に即時停止を宣言した。14年の国連気候変動サミットでは、唯一の民間製紙企業として招かれ、気候変動対策における森林の重要性を確認した「森林に関するニューヨーク宣言」に署名した。

 ただ、深刻な貧困問題を放置し、違法伐採を根絶することは不可能だ。同国では貧困層が違法伐採を繰り返し、生活費を稼ぐという悪循環が定着してきた現実がある。このためAPPは農業による地域コミュティー活性化プログラムを推進。対象は5年間で500村落に広げて地元経済の底上げに努め、持続可能性戦略の具現化に動き出した。

 また、自然林の保護・再生支援の拡充にも乗り出しており、同社のステークホルダー・エンゲージメント担当部長、ネグラサリ・マルティニ氏は「森林保護にはさまざまなステークホルダーの支援と協力が必要だ。森林の保全と再生の取り組みにあたり、すでに多くのステークホルダーと覚書を交わした」という。

 この計画の延長線上で、日本と連携する植林活動も始まった。植物生態学の世界的権威で横浜国立大学名誉教授の宮脇昭さんが14年、外来種ではない土地本来の樹種を育てようと提唱。この呼びかけが発端となり、自生種で自然林を再生する「1万本植樹プロジェクト」がスタートした。

 こうした取り組みに対し、APPに批判的な環境団体なども一定の理解を示し、6月にタイで開かれたアジア生産性機構が主催するエコプロダクツ国際展で大賞を受賞。国際社会における評価も高まっている。

 今回の植樹イベントに東京都から参加したボランティアの生玉一夫さんは、「途上国の生産現場にずさんな対応をイメージする人も少なくないが、インドネシアの製紙会社が真剣に環境問題に取り組む様子が分かり、貴重な経験になった」と話している。

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