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次期学習指導要領 小学校の英語教育強化で年140時間増、総授業時間は「ゆとり」前の水準に、高校では「歴史総合」など新設 中教審特別部会がまとめ案

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次期学習指導要領 小学校の英語教育強化で年140時間増、総授業時間は「ゆとり」前の水準に、高校では「歴史総合」など新設 中教審特別部会がまとめ案

 審議まとめ案では、基本方針について、人工知能(AI)の飛躍的な進展など将来予測が難しい中、伝統や文化を重んじ、未来を創り出していくための必要な資質・能力を確実に育むと明記。具体的には、論理的な表現力の弱さがなお課題だとし、言語能力の強化を重視するとした。

 小学校では、高校卒業段階で英検準2級から2級程度以上の割合を5割以上とする国の目標を踏まえ、5、6年で年間35時間ずつある現行の外国語活動を教科型学習の「外国語」に格上げし、それぞれ年間70時間とする方向。外国語活動は3、4年に前倒しし、それぞれ35時間ずつとする。

 高校では歴史総合のほか、選挙権年齢が「18歳以上」に引き下げられたことに対応し、主権者教育や社会保障などを学ぶ「公共」を新設。国語では実生活での言語能力を育成する「現代の国語」と日本の言語文化への理解を深める「言語文化」を必修科目とする。

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