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所在不明の子供13都県に25人 厚労省調べ 前回より大幅減

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所在不明の子供13都県に25人 厚労省調べ 前回より大幅減

 住民票の住所におらず学校にも通っていないなど、18歳未満の所在不明の子供が、28日時点で13都県に25人いることが29日、厚生労働省が行った2回目の調査で分かった。市町村が「虐待の恐れがある」と判断した子供も3人含まれる。平成26年11月に発表した初めての調査では141人が不明だったが、その後に所在が確認され、前回から引き続いて所在が分からないのは12人だった。

 厚労省によると、所在不明となっているのは、男子10人、女子15人。未就学児4人、小学生7人、中学生6人、義務教育修了後が8人だった。地域別では東京5人、栃木、埼玉3人、茨城、三重、和歌山、熊本が2人、あとの6県は1人だった。

 調査を開始した27年6月1日時点では1878人の所在が確認できていなかったが、半数近くは海外に出国。出国記録の確認や、乳幼児検診を行う母子保健部門、児童手当や生活保護を担当する福祉部門、教育委員会などが情報共有を進め、市町村の担当者が頻繁に自宅訪問を重ねた結果、不明児は25人に減った。

 不明児の中には、親とともにドメスティックバイオレンス(DV)から逃れるため、住民票を移動していない例もあるとみられる。厚労省が今年4月1日時点での調査の状況を市町村に尋ねたところ、8割以上の所在不明の子供については警察に通報や相談がされていたが、海外に出国した可能性が高いなどの理由で連絡していない例もあった。

     

 ■所在不明の子供 住民票はあるのに乳幼児検診を受けていなかったり、学齢期になっても学校に通っていなかったりして行方がつかめない18歳未満の子供のこと。住民票をそのままにして海外に行く例が多いが、虐待を受けたり事件に巻き込まれたりしている恐れもある。

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