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教科書謝礼問題で9社に警告 公取委関係者「1社だけなら排除措置命令の可能性もあった」

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教科書謝礼問題で9社に警告 公取委関係者「1社だけなら排除措置命令の可能性もあった」

 教科書会社が公立小中学校の教員らに検定中の教科書を見せ謝礼を渡していた問題で、公正取引委員会は6日、教科書採択の公正性を妨げる独占禁止法違反(不当な顧客誘引)に当たる恐れがあるとして、東京書籍(東京)など教科書を発行する9社に警告した。

 警告は、違反となる恐れがある場合に出される行政指導で、対象となったのは東京書籍のほか、光村図書出版▽教育出版▽大日本図書▽教育芸術社▽三省堂▽数研出版▽学校図書(いずれも東京)と新興出版社啓林館(大阪)。

 公取委によると、9社は平成25年度以降に検定が行われた小中学校の教科書について、教員らに「謝礼」として現金を渡したり、懇親会で酒食を提供したりしていた。これらの行為が自社の教科書を採択してもらうように不当に働き掛ける独禁法違反に当たる恐れがあると判断し、警告した。

 公取委に対し、各社の担当者は「意見聴取の対価として支払った」などと説明したという。公取委関係者は「1社だけなら一罰百戒で排除措置命令にしたかもしれないが、9社もやっていた。処分を目指して時間をかけるよりも、短期集中で再発防止や業界全体への改善の働きかけを目的とし、警告にした」とした。

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