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虐待対応、司法関与を検討へ 来月から検討会 特別養子の促進も

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虐待対応、司法関与を検討へ 来月から検討会 特別養子の促進も

 塩崎恭久厚生労働相は28日、虐待を受けた子供を親から引き離す「一時保護」など、強制力を伴う措置を取る際の司法関与のあり方を協議する検討会を7月に設置すると明らかにした。血縁関係のない夫婦と親子関係を結ぶ「特別養子縁組制度」の促進についても併せて議論する。児童福祉の専門家や司法関係者ら約15人を委員とし、法務省や最高裁も関係機関として参加。今秋をめどに報告書を取りまとめる。

 塩崎厚労相は同日の閣議後会見で「(24年連続で増加している)児童虐待対応件数より、虐待の実態はもっと多いといわれている。子供を社会全体で守るグランドデザインを描いていくことに正面から取り組みたい」と述べた。

 一時保護は、各児童相談所長の判断で行われるが、保護者と対立が生じ、その後の支援が進まない問題が指摘されていた。検討会では、裁判所が一時保護の必要性を審査する仕組みや、対象となる事案や要件などを協議する。また、虐待が疑われる保護者に対し、児相の指導に従うよう裁判所が命令できる制度などが話し合われる見通し。

 特別養子縁組に関しては現在、6歳未満とされている養子の年齢制限の見直しを中心に議論する。

 児童虐待の防止策に関する厚労省専門委員会は3月、司法関与の強化と特別養子縁組の利用促進の必要性を提言。5月に成立した改正児童福祉法では付則として、これらを検討するよう求めていた。

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