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【自殺白書】「経済」理由の自殺半減 厚労省「法改正や法律相談の充実が奏功」

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【自殺白書】
「経済」理由の自殺半減 厚労省「法改正や法律相談の充実が奏功」

 経済問題を原因とする平成27年の自殺者が、21年のピーク時から半減したことが31日、分かった。政府が同日の閣議で決定した「28年版自殺白書」に盛り込まれた。厚生労働省は「貸金業法改正などの多重債務者対策や法律相談窓口の充実が奏功したとみられる」と分析。「他の要因による自殺に対しても、働きかけによって自殺を減少させられる可能性を示した」とまとめた。

 18年の自殺対策基本法施行により、自殺防止対策は本格化。自殺原因の計上が現行の方法になった19年以降、自殺者の総数は3万3093人(19年)から2万4025人(27年)にまで減少した。

 中でも「経済・生活問題」を原因とした自殺は21年の8377人をピークに減少し、27年には4082人と半減。一方で「家庭問題」「学校問題」「男女問題」などを理由とする自殺者は、ほぼ横ばいで推移している。経済問題を原因にした自殺者の多くは男性で40~50代に多いが、「学校問題」「男女問題」による自殺は10~20代に多い。

 厚労省は「学校と地域が連携して対応を進めるなど、若年層に向けた施策が重要だ」としている。

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