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【18歳選挙権】高校生取り込み先鋭化 小中学校にも波及

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【18歳選挙権】
高校生取り込み先鋭化 小中学校にも波及

学校現場での安保法反対事例 学校現場での安保法反対事例

 今年3月に施行された安全保障関連法をめぐっては、学校現場での反対派教員による動きが先鋭化している。特定の主張の“刷り込み”は、選挙権年齢の18歳への引き下げで投票できるようになった高校生はもとより、小中学校の児童生徒にも拡散している。専門家は「低年齢になるほど子供への影響が大きい」と政治的中立性の確保徹底を求めている。

 教員らによる学校現場での「反安保」の動きが目立つようになったのは、安保関連法案が衆議院を通過した昨年7月以降。

 高校では昨年10月に宮城県の県立高校で、部活動の一環で実施された時事問題に関する校内アンケートの設問に「安保関連法(戦争法)」との表記が複数使われていたことが判明。外部からの指摘を受け、予定していた文化祭での結果の発表を取りやめた。設問は顧問の男性教諭が原案を作成していた。

 小中学校では、同9月に新潟市の市立小学校の教諭が、安保関連法に反対するビラを担任する5年のクラスの児童に配布。埼玉県の市立中学校でも同月、男性教諭がホームルームで安保関連法の反対デモを取り上げた共産党機関紙「赤旗」のコピーを配っていた。

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