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【脱ゆとり宣言】次期学習指導要領、現場・保護者の不安に対応

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【脱ゆとり宣言】
次期学習指導要領、現場・保護者の不安に対応

 次期学習指導要領について、文部科学省が異例の「脱ゆとり宣言」に踏み切った背景には、軸足の定まらない改定に対し、学校現場や保護者の間に不安が広がっていることがある。

 指導要領は10年に1度見直されるが、学習時間や内容はその都度変更され一貫性を欠いてきたことは否めない。質量ともピークだった昭和43年改定を100とした場合、52年と平成元年改定では91に減り、「ゆとり世代」を生んだ10年改定では74まで低下。20年改定の際には中教審が「現在の小中学校の必修教科の授業時数は十分ではない」と総括し、85まで戻した経緯がある。

 ただ、次期指導要領改定をめぐっては、思考力や表現力の重視が一部で強調されたため、学校現場からは「必要不可欠な知識の習得を減らして、再びゆとり教育に戻すつもりなのか」といった改定への不信感が広がっていた。

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