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【大学ナビ】経済同友会、「新卒扱い」見直しを提言

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経済同友会、「新卒扱い」見直しを提言

 経済同友会は、大学生の就職活動について、新卒の一括採用とあわせて、「学部卒業後5年程度の既卒者」も就職経験の有無を問わず新卒扱いで採用するよう企業に呼びかける提言をまとめた。現状は新卒での一括採用が主流で、学生にとっては、他に選択肢がない「ワンチャンス就活」となっており、学生の負担を減らすとともに企業とのミスマッチを少なくしたい考えだ。

 現在の新人採用はほぼ、新規の卒業予定者だけを対象にするために、大学生は在学中の長い期間を就活にエネルギーを費やす。学修や研究の時間が十分に取れないうえ、年ごとの採用人数が景気動向に大きく左右されるなど問題点が顕在化している。報告書は「多様な学びや体験を経て、企業が求める資質・能力を高めた人材を新人として、通年で採用する動きを加速させること」で、こうした弊害をなくしたい、という。

 「採用・入社時期は個々の企業の事情により適宜、設定する。たとえば採用は年2~4回、入社は春・秋2回などが想定される。採用人数が一定数まとまった段階で新卒者・既卒者合同の入社時研修を行い、新人として育成する。これにより、企業にとって有為な人材の採用機会を広げるとともに、若年者の雇用のミスマッチ解消にもつなげる」とした。

 厚生労働省によると、2012年3月卒業者の3年以内の離職率は32・3%に達する。就職困難期に新卒で正社員として就職できなかった世代は、その後も非正規雇用のまま固定化する傾向が強く、将来に不安を抱えた生活から抜け出せない場合が多い。

 少子高齢化が進む中で、次世代を担う若者は貴重な人材であり、若者に再チャレンジする機会を提供し、企業が求める人材の選択肢を多様化することが必要としている。

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