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「国・公・私」超え大学再編 文科省、秋にも中教審諮問

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「国・公・私」超え大学再編 文科省、秋にも中教審諮問

 文部科学省が、国公私立の枠組みを超えての統合を視野に入れた大学再編を検討していることが11日、同省関係者への取材で分かった。秋にも再編の在り方を中教審に諮問する。大学進学率が頭打ちの中、今後18歳人口の急速な減少が見込まれ、主に地方で定員割れが続く私立大の経営は一層厳しくなる見通し。一方で地方創生を担う人材育成も求められており、文科省は、私立だけでなく国公立も巻き込んだ再編で、地方大学の教育力や財務基盤を強化したい考えだ。

 主に教員養成系の国立大と地方の私立大の扱いが焦点になるとみられる。厳しい国の財政事情で、国立大の運営費交付金や私立大への補助金は減少傾向にあり、再編で大学を減らして支出を抑え、傾斜配分を進める狙いもありそうだ。

 これまで国立同士、私立同士といった統合や、私立大が公立大に変わったケースはあるが、国公私立の枠組みを超えた統合はない。

 文科省は諮問後、論点や法的な課題の整理のため、中教審に大学や地方自治体の関係者らでつくる特別部会を置く方向で検討する。

 文科省によると、四年制大学への進学率は約50%。ここ数年120万人前後だった18歳人口は、平成30年度以降減少し、43年度には100万人を下回ると予測されている。

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