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商品券や家電の特典自粛を ふるさと納税で総務省要請 応援の趣旨逸脱、転売も

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商品券や家電の特典自粛を ふるさと納税で総務省要請 応援の趣旨逸脱、転売も

敦賀市がふるさと納税の返礼品として贈る「敦賀の宝箱」 敦賀市がふるさと納税の返礼品として贈る「敦賀の宝箱」

 総務省は1日、全国の自治体に対し、ふるさと納税へのお礼(特典)として、お金に換えやすい商品券や転売しやすい家電などを贈らないよう文書で要請した。転売目的や高額な特典目当てでふるさと納税をする人が増えており、自治体を応援するという寄付制度の趣旨に反するとして自粛を求めた。

 同省は不適切な特典の具体例として、プリペイドカード、電子マネー、通信料金、電気・電子機器、貴金属、ゴルフ用品、自転車を列記。昨年も換金性の高いものや高額な商品を贈らないよう求めたが、自治体間の寄付獲得競争の激化を背景にこうした特典が後を絶たないため、事例とともにあらためて要請した。ただ拘束力がない要請のため、従うかは各自治体の判断となる。

 総務省によると昨年9月30日時点で、全体の84%に当たる1502自治体が特典を贈っている。肉や野菜、海産物など地元の特産品が多いが、一部の自治体が商品券やパソコンなどを加え、人気となっている。

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