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広域通信制高校、延べ13校で不適切説明 全国緊急点検で判明 文科省

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広域通信制高校、延べ13校で不適切説明 全国緊急点検で判明 文科省

 「ウィッツ青山学園高校」(三重県伊賀市)の広域通信制課程をめぐる国の就学支援金不正受給事件を受け、文部科学省は30日、全国の同様の高校を対象とした緊急点検結果を公表した。就学支援金の対象とならない運転免許取得費用を授業料に含めるなど延べ13校で制度の説明が不適切な事例が確認された。文科省は今夏までに広域通信制高校の質確保に向けたガイドラインを作成する方針。

 点検対象は広域通信制全102校。不適切事例が確認された延べ13校のうち、私立晃陽学園高校(茨城県古河市)では、平成28年度用パンフレットに「運転免許が取得できる高校は関東圏内で本校のみ!教習費用なし!」などと明記し、就学支援金の対象とならない運転免許取得費用を授業料に含めていた。新年度からの授業料のため、実際に支給されていない。就学支援金が「特典」などであるかのようなホームページ上の表示も4校で確認された。

 ウィッツ青山学園高校のように、本校以外に多くの認可外学習施設(サポート校)を置く事例は52校に上り、計1204カ所でサポート校が設置されていた。

 文科省は広域通信制の質確保に向け、今夏までにガイドラインを作成。それ以降の2年間で書面による実態調査のほか、サポート校を含めた立ち入り調査を実施する。

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