４年後の東京五輪・パラリンピックに向け、「分煙」への関心が高まっている。世界中から多くの観光客を迎え、分煙環境の整備がますます重要になるためだ。しかし飲食店や宿泊施設などは「分煙に取り組みたくても、具体的にどうしたらいいのか分からない」との声も少なくない。

　日本たばこ産業（ＪＴ）ではこうした施設を対象に、平成１６年から分煙コンサルティング活動を無料で行っている。これまで１万６０００件以上の相談を受け、各施設の特徴や利用者のニーズに応じたアドバイスをしてきた。

　ＪＴ社会環境推進担当の小山百代主任は「法令や条例に基づき、たばこを吸われる方、吸われない方の双方が協調して共存できる社会の実現を目指しています。具体的には、厚生労働省が定めた分煙効果判定基準を満たすような喫煙場所を作るように提案しています」と話す。

　最新の分煙施設は煙やにおいが外に漏れないだけでなく、喫煙者も快適に過ごせるように、喫煙スペース内の汚れが目立たない内装材を使うなどの工夫も凝らされているという。

　小山主任は「外国人観光客のために、どこでたばこが吸えるのか、吸えないのかをマップなどで明確に示すことが重要。飲食店では店舗の入り口に喫煙に関するスタンスを示すステッカーを貼ることも大事です。東京都では飲食店やホテルを対象に分煙環境を整備するための補助金の制度もありますので、まずは分煙に興味を持っていただき、分煙について改めて考えていただくきっかけになれば」と話している。