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食品の放射性物質検査「行われていること知らない」過去最多36・7% 消費者庁調査

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食品の放射性物質検査「行われていること知らない」過去最多36・7% 消費者庁調査

 消費者庁は10日、東京電力福島第1原発事故の風評被害を探るため、継続的に実施している意識調査の7回目の結果を発表した。

 調査は、東日本大震災の被災地(岩手、宮城、福島、茨城)と、都市圏(東京、神奈川、埼玉、千葉、愛知、大阪、兵庫)の消費者約5100人にインターネットを通じて実施した。

 それによると、食品購入をためらう産地として「福島県」と答えたのは15・7%で最も多く、北関東(茨城・栃木・群馬)の5・0%を大幅に上回った。また、「基準値以内でもできるだけ放射性物質の含有量が低いものを希望する」と答えたのは41・1%で、前回の41・8%からほぼ横ばいだった。

 他産地と比較し、福島県産食品を敬遠する人が高い割合を示す一方で、食品中の放射性物質の検査について「行われていることを知らない」と答えた人は、平成25年2月に調査を開始して以来、最多の36・7%にのぼった。放射線が人体に与える影響について「知っていることは特にない」と回答した人も37・7%で、前回の35・2%より2・5ポイント上昇した。

 同庁は「引き続き関係省庁と連携して正確な情報を提供し、(消費者の)理解促進に取り組んでいきたい」と話した。

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