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【福島から問う】帰還 見えぬ道筋5年(中) 近づく限界集落「逆境でこそ川内変わる」

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【福島から問う】
帰還 見えぬ道筋5年(中) 近づく限界集落「逆境でこそ川内変わる」

がらんとした教室で社会科の授業を受ける中3の生徒たち。生徒6人に教師2人と手厚い=9日、福島県川内村立川内中学校(市岡豊大撮影) がらんとした教室で社会科の授業を受ける中3の生徒たち。生徒6人に教師2人と手厚い=9日、福島県川内村立川内中学校(市岡豊大撮影)

 「では、少子高齢化と財政の問題について1人1項目ずつ調べてみようか」。福島県川内村の村立川内中学校の3年生の教室で社会科教諭の声が響く。ありふれた授業の一コマだが、生徒数は6人。教室には空きスペースが目立つ。

 同校の生徒数は3学年で計13人。東日本大震災前、村内には同学年の子供たちがほかに51人いたが、今は村外で生活する。本間義和校長は「むしろ少人数教育で一人一人を手厚く指導できる」と胸を張るが、学校の現状は東京電力福島第1原発事故で加速する少子高齢化を象徴している。

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 村のおよそ半分が原発の20キロ圏内に入り避難指示が出され、残りのエリアも避難準備区域に指定されたため、大規模避難を余儀なくされた。平成23年9月に避難準備区域が解除され、24年1月には村役場が村民に帰還を促す「帰村宣言」を発表。26年10月には避難指示の大半も解除されたが、今年1月時点で村内で生活する村民は6割強の1756人にとどまっている。

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