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大田区「民泊」申請低調、全国ルールの決定待つ業者も

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大田区「民泊」申請低調、全国ルールの決定待つ業者も

 東京都大田区で第1号が認定された「民泊」事業では、ホテル不足解消とともに、既に広がっている民泊の実態を把握する目的もある。だが、要件のハードルの高さや、国による「全国ルール」の決定を待つ事業者もいるとみられ、申請は2物件と低調。以前から行っている民泊事業者らも「正規参入」に二の足を踏んでいるようだ。

 大田区の条例や規制では、フロントの設置は不要で、滞在期間を6泊7日以上に限定。建物や敷地から10メートル以内に住む住民への周知▽防火設備の充実▽分譲マンションでは管理組合の同意-などが要件となる。

 1月27日に区が開いた説明会には、定員を大幅に超える約200人が参加。民泊に関する問い合わせは12日までに窓口に61件、電話で222件と高い関心を集めているが、実際の申請は伸び悩んでいる。

 想定外の静かなスタートについて区の担当者は「設備面の準備や周辺住民への周知に時間を要している」とみる。また、厚生労働省と観光庁が議論を進める全国ルールでは「1泊2日以上」から認められる公算が大きく「国の方針が決まった上で判断する事業者もいる」(担当者)という。

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