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かかりつけ薬局の制度案を提示 全服薬把握や24時間対応が条件

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かかりつけ薬局の制度案を提示 全服薬把握や24時間対応が条件

 厚生労働省は27日、平成28年度の診療報酬改定で、個別の改定項目の具体案を中央社会保険医療協議会(厚労相の諮問機関)に提示した。患者に身近な「かかりつけ薬局」には24時間の相談対応などを条件に新たに報酬を支払う一方、かかりつけ機能を果たさない病院前の「大型門前薬局」の報酬は減らす方針だ。

 改定案では、患者がかかりつけ薬局に一定期間勤務経験のある薬剤師を「かかりつけ薬剤師」に指定。かかりつけ薬剤師は、患者が服用する全ての薬を把握し、患者の理解に応じた服薬指導を実施するほか、24時間相談に応じるため時間外の連絡先を患者に伝える。医師に情報提供も行い、必要に応じて処方を提案する。患者は「かかりつけ薬剤師指導料」を新たに負担することになる。

 「お薬手帳」に処方薬の種類や服用記録などを記載する際に患者が支払う「薬剤服用歴管理指導料」については、お薬手帳の重複発行を避けるため、発行済みのお薬手帳を持参した場合、初回の指導料よりも減額する方針も示された。

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