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イラン市場開放に商機 制裁解除へ日本企業期待

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イラン市場開放に商機 制裁解除へ日本企業期待

 イランが核問題をめぐる欧米など6カ国との最終合意を履行し、経済制裁が近く解除されるとの見方が強まっている。中東最大級とされるアザデガン油田などの豊富な天然資源に加え、約7800万人の巨大市場が開放される商機に企業は熱視線を注ぐ。ただ、制裁解除でイランが原油輸出を拡大すれば、油価の下落が進む恐れがあり、経営判断にも影響を与えそうだ。

資源開発が焦点

 海外メディアに対し、イランは16日か17日に欧州連合(EU)と共同声明を発表して合意履行を宣言する方針を示しており、直後に制裁解除の手続きが始まる見通し。林幹雄経済産業相は15日の記者会見で、「解除は日本経済にプラスだ。企業をしっかり後押しする」と意欲を示した。当面は昨年10月に実質合意した投資協定の発効を急ぐ。

 今後焦点になるのは資源開発だ。イランは天然ガス埋蔵量で世界首位、原油で4位の資源大国で、制裁解除後に外資導入で増産を狙う。日本は欧米の制裁によってアザデガン油田から撤退させられた苦い過去があり、開発に携わった国際石油開発帝石の関係者は再参入に向け、制裁解除を「注視している」と話す。

 2月に油田開発の新しい契約方式に関する会議が予定され、石油開発会社や大手商社が参加する見通し。住友商事などは資源開発向け鋼管も売り込む考えだ。

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