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【マイナンバー】1日から運用開始 全世帯の1割に届かず 内閣府「役所へ連絡を」と呼び掛け

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【マイナンバー】
1日から運用開始 全世帯の1割に届かず 内閣府「役所へ連絡を」と呼び掛け

 1日からマイナンバー制度の運用が始まった。番号通知カードは全体の約1割に当たる約558万通が不在などで受け取られず、各自治体へ返送されている。保管期間の3カ月を過ぎると廃棄処分されるため、各自治体は窓口で受け取るよう呼び掛けている。

 日本郵便によると、昨年12月27日時点で全体の9割に当たる約5126万2千通の受け取りが完了。一方、約558万通が不在などで受け取られなかった。このうち窓口に出向くなどして本人に渡った分もあるが、数は不明という。

 番号通知カードがないと、勤め先企業や本人が税務など行政手続きで書類を作成する際、マイナンバー欄を埋めることができなくなる。

 内閣府のマイナンバー担当によると、直ちに必要になるケースは、1月1日以降に勤め先が変わる人。平成28年分の税金処理のため、新旧両方の勤め先に番号を知らせる必要があるためだ。

 また、年度末の確定申告で国税電子申告・納税システム(e-Tax)を利用する際にはマイナンバーの提示が必要になる。

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