産経ニュース

TPP対策 中小の輸出支援 政府・与党 官民連携で新組織

ライフ ライフ

記事詳細

更新


TPP対策 中小の輸出支援 政府・与党 官民連携で新組織

 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の大筋合意を受け、政府・与党が検討している経済産業分野の対策案の概要が12日、分かった。工業製品の関税撤廃などTPPの追い風を生かした「新輸出立国」を目指し、中小企業の海外市場開拓を支援する官民連携組織(コンソーシアム)を設立することなどが柱だ。25日にもまとめるTPP対策大綱に盛り込む。

 政府や商工会議所、金融機関などが合同でコンソーシアムを発足させる。海外での事業拡大を目指す中小企業に対し、製品開発や国際規格の認証取得、知的財産の保護など総合的に支援する。また、農業と商工業の連携による新事業の創出なども積極的に後押しする。

 さらに、企業のインフラ輸出促進に向け、政府系金融機関による融資など資金供給の拡大や、円借款の手続き迅速化を進める。TPPの発効で公共工事など参加国の政府調達が開放されることから、商機の拡大を見込む。

 このほかTPP発効を契機に、国内産業の活性化にも注力する。投資先として参加国の魅力が高まることから、外国企業の研究開発部門などを日本に誘致する。人工知能など先端分野の技術開発も後押しする。

 TPPでは日本以外の参加11カ国で工業製品の関税が99・9%撤廃され、外国企業の出資・出店に対する規制緩和が盛り込まれるなど企業が進出しやすい環境が整う。国内農業への打撃に注目が集まるなか、政府は「日本企業の飛躍につながるTPPの効能をもっとアピールしたい」(経済産業省幹部)考えだ。

 一方、日本が輸入する工業製品のうち、TPP発効後16年目までに関税をなくす皮革や繊維製品などは、国内関連産業への経営改善を支援し、海外製品の流入拡大への対応を促す。

「ライフ」のランキング