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高校生の政治活動、一部容認 18歳選挙権受けて通知46年ぶり見直し 文科省

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高校生の政治活動、一部容認 18歳選挙権受けて通知46年ぶり見直し 文科省

 来年の参院選から選挙権年齢が「18歳以上」に引き下げられることを受け、文部科学省は29日、高校生の政治活動を全面的に禁止した通知を46年ぶりに見直し、休日や放課後の校外に限り容認する新たな通知を各都道府県などに出した。集会やデモへの参加も可能となるが学業への支障などがある場合、学校側が禁止を含め適切に指導することも求めた。

 高校生の政治活動をめぐり文部省(当時)は昭和44年、大学紛争に伴い高校でも授業妨害などが相次いだため、教育現場の正常化に向け、高校生の政治活動を全面的に禁止する通知を出した。

 新たな通知では、対象となる高校生について「国家・社会の形成に主体的に参画していくことがより一層期待される」と明記。休日や放課後などに校外で実施される政治活動について「家庭の理解の下、生徒が判断し、行うもの」として容認した。ただ、生徒が政治活動に熱中し学業や生活に支障があると認められる場合は、学校側が必要かつ合理的な範囲内で制限や禁止を含め適切に指導するとした。教員には特定の政治的立場に立って生徒に接しないよう求めた。

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