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文科省、いじめ認知「肯定評価」 見過ごされた3万件把握の後押しに 取り組みの継続が課題 26年度調査

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文科省、いじめ認知「肯定評価」 見過ごされた3万件把握の後押しに 取り組みの継続が課題 26年度調査

 文部科学省が27日に発表した平成26年度のいじめ認知件数は、岩手県矢巾(やはば)町のいじめ問題を受けた再調査により、見過ごされていた約3万件が新たに計上された。文科省がいじめの認知を「肯定的に評価する」との方針を明確化したことが影響したとみられるが、いじめが社会問題化した直後だけ件数が急増する傾向もあり、取り組みの継続性が課題となっている。

 学校現場では従来、いじめ認知件数が増えれば、教員としてマイナス評価が下るとの恐れから、教員や学校側がいじめの認知に消極的になる傾向があった。

 文科省はこうした懸念を払拭するため、再調査の指示に際し「子供を守ることが第一」とし、いじめの認知を評価すると各教育委員会に繰り返し強調した。

 初期段階のいじめ▽短期間で解消したケース▽対等関係に見えるトラブル-など、これまではいじめにカウントされてこなかったものも対象とするよう通知で示した。

 再調査後の認知件数が当初の4倍以上に増えた福島県の県教委担当者は「文科省が『いじめを認知するのは、生徒をよく見ている証拠』と説明してくれたのが安心感につながった」と打ち明ける。

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