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学校対策進まない自治体 「壊さなければ大丈夫」との声も 煙突のアスベスト飛散

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学校対策進まない自治体 「壊さなければ大丈夫」との声も 煙突のアスベスト飛散

 アスベスト(石綿)を飛散させる可能性のある煙突が、全国の200近くの小中高校などに存在することが16日、文部科学省の調査で明らかになった。対応が遅れている自治体の多くが理由として財政難を挙げるほか、吸い込み被害が起きる可能性があると報告しながら「煙突を壊さない限り大丈夫」と誤った認識を理由とする自治体もある。

 煙突用断熱材をめぐっては、解体しない限り石綿は飛散しないとして長く安全対策の対象から外れていた。国の調査で事業所の煙突から石綿が飛散した事例が報告され、厚生労働省が煙突の危険性を指摘したのは平成24年だった。

 文科省によると、改修には煙突1本で1千万円かかる場合もある。また、施設を一部崩す必要がある場合には、さらに費用がかさむ恐れがある。予算面の厳しさを対応遅れの理由に挙げる自治体は多いが、文科省は「煙突対策も補助金対象になるので利用してほしい」と早期の対策を促す。

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