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【五輪エンブレム見直し】武藤事務総長ら処分 報酬を自主返納

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【五輪エンブレム見直し】
武藤事務総長ら処分 報酬を自主返納

 2020年東京五輪・パラリンピックの公式エンブレムが白紙撤回された問題で、大会組織委員会は28日の会合で、業務運営上の管理監督が十分ではなかったとして、事務局トップの武藤敏郎事務総長に報酬の20%を2カ月分、布村幸彦、佐藤広両副事務総長に対しも報酬の10%を1カ月分それぞれ自主返納させる処分を決定した。

 また組織委のマーケティング局では、旧エンブレムの活用例の画像をインターネット上の他人のサイトから無断転用して作成した問題も起きており、担当局長を戒告処分とした。

 会合後の記者会見では反省点に関する報告書を公表。その中で、昨年9月の公募発表直前にトップレベルの競い合いを実現するため、佐野研二郎氏ら8人の一流デザイナーに対し、審査委員代表らの名前で参加要請文書が送付されていたことが新たに判明した。佐野氏ら上位3人はこの8人に含まれていた。大会組織委では、事前の参加要請と審査結果について外部有識者による調査が必要との認識を示した。

 エンブレム問題の一連の経緯について森喜朗会長は会見で「そもそもエンブレムとは何かを議論してこなかった。組織委の内部で情報共有もできていなかった」と陳謝した。

 新たなデザイン選考のために大会組織委が設置する「エンブレム委員会」のメンバーには、プロ野球ソフトバンクの王貞治球団会長、元検事総長の但木敬一氏ら19人が選定された。

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