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手続き便利の一方、流出不安 始まるマイナンバー制

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手続き便利の一方、流出不安 始まるマイナンバー制

 消費税率が29年4月に8%から10%に引き上げられる際の負担緩和策として活用する案も浮上。買い物時にマイナンバーで本人確認をすれば、酒類を除く飲食料品について、引き上げ分の2%分が還元される仕組みが検討される。だが、制度の理解も不十分な中での拡大方針に不安が広がる。

居所情報登録を

 「居場所がばれるかも…」。夫の暴力が原因で神奈川県内の自宅を飛び出し、現在別居中の30代の女性は、マイナンバー制度で個人情報を管理されることに不安を感じるという。

 内閣府の担当者は「個人情報は暗号化されるため、番号から情報がすぐに漏れることはない」などと安全性を強調する。しかし、女性は「制度開始の混乱に乗じて、情報がもれる可能性もあるのでは。安全管理に絶対はない」と訴える。

 個人番号の通知カードは原則として住民登録がある場所に簡易書留で送付される。総務省は「やむを得ない理由」により住所地でカードを受け取ることができない人に居所情報を登録するよう求めている。申請登録は今月25日までなので注意が必要だ。

 対象は、(1)東日本大震災による被災者で住所地以外の居所に避難している人(2)ドメスティックバイオレンス、ストーカー行為、児童虐待などの被害者で住所地以外に避難している人(3)1人暮らしで長期間、医療機関・施設などに入院・入所している人。

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