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手続き便利の一方、流出不安 始まるマイナンバー制

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手続き便利の一方、流出不安 始まるマイナンバー制

 個人に12桁の番号が割り振られる「マイナンバー」の通知カードが10月以降、簡易書留で送付される。マイナンバーを活用すれば、行政手続きが簡単になるといった利点がある一方、個人情報の流出や悪用への不安を訴える声も多い。内容の周知も十分とはいえず、課題も残っている。(中井なつみ)

活用場面を順次拡大

 マイナンバーは、赤ちゃんからお年寄りまで、日本で住民登録のある全ての人に与えられる12桁の個人番号。所管する行政機関がそれぞれ管理していた所得や年金、社会保険などの個人情報を1つの番号で結びつける。公的な手続きの際、マイナンバーを示すことで、住民票や所得証明書などの書類を省略できるようにする。また、平成28年1月から希望者が申請すれば無料で「個人番号カード」が支給される。顔写真やICチップが付いており、身分証明書や健康保険証などとしても利用できる見通しだ。

 当初、マイナンバーの活用は「社会保障」「税」「災害対策」の3分野に限られていた。しかし、3日に成立した改正法では預貯金口座番号とマイナンバーの結び付けなど利用範囲の拡大が決まった。

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