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【今週の焦点】「マイナンバー」国民の不安拭えぬまま…法改正案成立へ ずさん管理、ただせるか

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【今週の焦点】
「マイナンバー」国民の不安拭えぬまま…法改正案成立へ ずさん管理、ただせるか

【サッカーなでしこLINAC神戸 「マイナンバー神戸市広報大使」任命式】任命式で記念撮影する(左から)大野忍、田中明日菜、川澄奈穂美、久元喜造神戸市長、澤穂希、鮫島彩、近賀ゆかり、海堀あゆみ=神戸市役所(撮影・松永渉平)

 来年1月に運用を開始するマイナンバー制度で、平成30年から金融機関の預金口座に適用するマイナンバー法改正案の修正案は9月3日にも衆院本会議で可決、成立する。10月には個人番号の通知が始まり、企業側のシステム改修など制度の準備は着々と進んでいる。国はマイナンバーの活用範囲をさらに拡大したい考えだが、ここに来て年金情報流出事件が発生し、国の情報管理に対する国民の不安は払拭できていない。

 マイナンバー制度は、生まれたばかりの子供から高齢者まで国民全員に12桁の個人番号を割り当て、国や自治体が社会保障や納税などに関する情報を効率的に管理し、より正確な所得把握で公平・公正な社会保障サービスの提供を目指す。国民にとっては年金保険料や税金の納付手続きが簡略化されるメリットがある。

 マイナンバー制度の原点は脱税防止を目的する納税者番号制度だ。納税記録や所得、資産といった国民の「金の流れ」を把握する構想だったが、国の監視が高まることへの反発から、昭和55年に法案が成立したグリーンカード(少額貯蓄等利用者カード)制度は開始直前に廃止された。

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