産経ニュース

国のアンケートが「負担」 文科省、教育現場の業務緩和ガイドライン提示

ライフ ライフ

記事詳細

更新


国のアンケートが「負担」 文科省、教育現場の業務緩和ガイドライン提示

 小中学校の教職員の多くが、国や教育委員会が学校現場に要請するアンケートなどの回答業務を負担に感じていることが27日、文部科学省の調査で分かった。回答業務に携わる教員のうち、小中ともに9割近くが負担感を感じていた。また、保護者や地域住民からの苦情対応のほか、研修会へ提出するリポート作成などにも負担を感じていることが分かり、文科省は業務量の緩和に向けたガイドラインを示した。

 文科省は学校現場の業務改善に役立てるため、全国の公立小中学校から抽出した451校(小学校250校、中学校201校)を対象に昨年11月時点で調査。教職員の業務を71項目に分類し、教職員に負担の度合いなどを尋ねた。

 71項目の業務のうち、管理職や養護・栄養などの教員を除く一般教員の半数以上が携わり、負担を感じる割合が5割を超えたのは16項目。その中で、最も多かったのは、国や教委から学校現場へ依頼のある調査への回答で、小学校は87%、中学校は86%に上った。次いで負担を感じる割合が高かったのは、研修会などに提出するリポート作成で小学校72%、中学校71%。保護者や地域住民からの要望や苦情への対応も小中ともに71%と多かった。

「ライフ」のランキング