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政府、温室効果ガス削減目標「26%」正式決定 国連へ提出

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政府、温室効果ガス削減目標「26%」正式決定 国連へ提出

 政府は17日、地球温暖化対策推進本部で温室効果ガスを2030(平成42)年度に13年度比26%削減する目標を正式決定した。同日、国連の事務局にも提出し、年末の気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)に向け、日本の目標が“国際公約”となった。

 安倍晋三首相は推進本部で、「気候変動への対応では、国際社会全体による取り組みの強化が急務だ」と強調。「関係閣僚は連携し、地球温暖化対策の充実と国際交渉での国益の実現に向けて全力を挙げてほしい」と指示した。

 目標では、原子力発電と再生可能エネルギーを増やし火力発電を減らす電源構成の見直しで21・9%分、温室効果の高い代替フロンの削減や森林整備による二酸化炭素(CO2)吸収で4・1%分-を削減する。

 決定に先立つ意見公募には、目標が厳しすぎるとの声や、もっと高くするよう求める意見など約2千件が寄せられたが、政府は当初案を据え置いた。

 年末のCOP21では各国が20年以降の削減目標を国連に提出するよう求められており、最大排出国の中国や欧米を含む45カ国が既に目標を提出していた。

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