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【日本の議論】育休を取ると上の子が保育園を退園させられるのは理不尽じゃない? 所沢市相手取り大弁護団結成 全国に波及も…

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【日本の議論】
育休を取ると上の子が保育園を退園させられるのは理不尽じゃない? 所沢市相手取り大弁護団結成 全国に波及も…

埼玉県所沢市の「育休退園問題」で提訴し、会見する保護者と弁護士ら=6月25日、東京・霞が関の厚労省(寺河内美奈撮影)

 「幼い子供の保育園生活を奪うのか」-。埼玉県所沢市の保育園児の保護者らが6月末、同市を相手取り、退園の差し止めを求めてさいたま地裁に提訴した「育休退園問題」が全国に波紋を広げている。保育園の0~2歳児クラスに子供を預けている親が、次の子供を出産し育児休業を取ると、市が園児を原則退園させる“制度”。待機児童解消を目的に、今年度から「唐突に」導入されたことで反発を呼んでいる。判決によっては、同様のルールで運用している全国の自治体に影響を与えかねず、弁護士有志たちも立ち上がったが…。(村島有紀、中井なつみ)

待機児童は本当に減るのか

 原告側の趣旨は「育休は『復帰の準備期間』であり就労の一形態。児童から保育園の生活を奪えば、児童と保護者に深刻な不利益を与える」というもの。平成24年から所沢市と同様、「0~2歳児は原則退園」として、年間約250人を退園させている熊本市の担当者は「この訴えが認められたら、育休の定義そのものが変わってくる。全国的に影響が出るのでは」と訴訟の行方を注視する。所沢、熊本のほか、神奈川県平塚、鎌倉、千葉県八千代、静岡、堺、岡山など少なくとも6市が、同様に「原則退園」としている。

 4月に始まった国の「子ども・子育て支援新制度」では、保育の必要性を自治体が認定する。保育園の入所認定を受けられるのは、保護者の労働や病気などにより、家庭で保育できない子供が対象だ。一方、育児休業中の扱いについては、国は就学を控えた5歳児の在園継続を求める一方、0~4歳児については自治体の裁量に任せている。

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