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ブラック企業撲滅 相談窓口設置へ 厚労省

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ブラック企業撲滅 相談窓口設置へ 厚労省

 劣悪な労働環境での労働を強いる「ブラック企業」をめぐり、過労死や若者の使い捨てなどが社会問題となっている中、厚生労働省は新たに、過重労働で体を壊した労働者への電話相談窓口を設置する方針を固めた。時間外労働や賃金不払いなどの違法な働かせ方に対し、悪質な企業名の公表など対策を強化している。

 今年3月、パート従業員に139時間に及ぶ時間外労働をさせた上、残業代を一部しか支払わなかったとして、亀戸労働基準監督署(東京)は全国に店舗を展開する大手パン製造販売会社を書類送検した。都内にあるこの会社のサンドイッチ製造工場では、パートの女性が脳疾患で倒れ、労災を申請。これをきっかけに長時間労働が常態化していたことが発覚した。

 厚労省は「ブラック企業」について定義を定めていないが、労働法に違反する長時間労働や賃金未払いなどへの対策がブラック企業撲滅につながるとして、昨年9月に長時間労働削減推進本部を設置した。昨年11月には、長時間労働が疑われる全国の4561事業所に立ち入り検査。83・6%の3811事業所で時間外労働や賃金不払いなどの違反が見つかった。

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