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【年金機構情報流出】機構本部、4月にパスワード無設定知りながら放置 情報内容流出拡大に拍車

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【年金機構情報流出】
機構本部、4月にパスワード無設定知りながら放置 情報内容流出拡大に拍車

 ところが関係者によると、総務室などは期限を守ったものの、年金事務所など複数の部署が無視。回答結果は理事や厚生労働省からの出向者ら幹部にも報告されたが、未回答の部署が存在することを知りながら放置していたという。その後、5月28日には情報流出が確認され、ネットのメール通信を遮断したのは6月4日になってからだった。

 また、指示文書ではパスワード設定を懲罰もありうる監査の対象業務と位置付けていなかった。このため、機構関係者は「本部からチェックやとがめがないと踏んだ部署が、虚偽回答をしたり報告をしなかったりした」と指摘している。

 一方で、機構本部は、膨大な数のファイルのパスワード設定を指示すれば業務遅滞が起こると判断し、責任を問わない努力目標に近い要綱にとどめたとみられる。総務室は、報告内容の開示について「内部手続きに関わることなので答えられない」としている。

 ■年金機構情報流出事件 日本年金機構のパソコンがウイルスに感染し、年金加入者の名前や基礎年金番号など約125万件の個人情報が流出。同機構は5月8日にウイルスによる不正アクセスを確認していたが、厚生労働相への報告に約3週間を要するなど初動対応が遅れ、6月1日に情報流出の事実を公表した。厚労省は検証委員会(委員長・甲斐中辰夫元最高裁判事)を設置し、原因究明や再発防止策の検討を進めている。

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