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【規制改革会議】医薬分業見直し、折れた厚労省、かかりつけ薬局は機能拡充

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【規制改革会議】
医薬分業見直し、折れた厚労省、かかりつけ薬局は機能拡充

 政府の規制改革会議は16日にまとめた答申で、医師が患者に処方箋を出し、薬局が処方箋をチェックする「医薬分業」の見直しを打ち出した。焦点だった病院敷地内の薬局併設を認めない規制について緩和するよう求めた。厚生労働省は当初、薬局の独立性を維持するため規制緩和に難色を示していたが、利便性の観点から歩み寄った。

 答申では、薬局併設を認める規制緩和を、平成28年度にとるべき措置として明記する一方、薬局の独立性に配慮し「実効ある方策を講じる」ことを求めた。

 また「医薬分業」の現状については「医療機関の周りに門前薬局が乱立し、薬局に求められる機能が発揮できていない」と指摘。患者に身近な「かかりつけ薬局」の普及を含めた薬局改革の推進を促した。

 医薬分業は病院側による過剰投薬などを防ぐために厚労省が推進してきた。構造上も明確にするため、病院と隣接する薬局の間にフェンスの設置などの規制があり、患者は薬局に行くのにいったん道路に出る必要がある。会議側は「患者本位ではない。高齢者にとって不便」と指摘、規制緩和を求めていた。

 また、薬局改革の必要性は厚労省も認めている。会議側の動きに呼応するように、門前薬局の報酬を減らすと同時に、薬の飲み残し防止などサービス向上に取り組むかかりつけ薬局機能を評価する方針。

 28年度の診療報酬改定で反映、普及を後押しする。病院の外にある薬局の報酬を手厚くしてきたが、患者側はそれに見合うメリットを実感していないとの指摘があるためだ。

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