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【生活の知恵】クレジットカード一括払いに思わぬ落とし穴! 割賦販売法の「抗弁権」認められず ネット詐欺にはご注意を

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クレジットカード一括払いに思わぬ落とし穴! 割賦販売法の「抗弁権」認められず ネット詐欺にはご注意を

 翌月一括払いをめぐるトラブルは他の支払い方法に比べ増えている。国民生活センターによると、全国の消費生活センターなどに寄せられたクレジットカードの翌月一括払いに関する相談・苦情件数は、平成22年度の1万3213件から26年度は3万6553件と約2・8倍に増加。翌月一括払い以外の相談・苦情件数が2万1737件(22年度)から1万9019件(26年度)と減少しており、翌月一括払いの増加が際立つ。

「業界」は反対?

 トラブル増加を受け、経済産業省も割賦販売法の見直しを検討中だ。ただ、翌月一括払いを割賦販売法の対象とすることにはクレジット業界などの反対も強く、見直されるかどうかは今後の議論を待つ必要がある。

 内田さんは「同じクレジット決済でも、分割払いやリボ払いなら抗弁権が認められる。トラブルにあったときに支払い方法によって抗弁権が使えたり使えなかったりするのは消費者には分かりにくい。一日も早く、翌月一括払いでも抗弁権が認められるようにしてほしい」と話している。

 抗弁権(支払い停止の抗弁権) 販売業者などに問題が生じている場合、クレジット会社にそれを主張して、問題が解決するまでクレジット会社からの支払い請求を拒否できる権利。

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