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離婚後の父「子供に会いたい」 「面会」申し立て、10年で2.5倍

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離婚後の父「子供に会いたい」 「面会」申し立て、10年で2.5倍

離婚などで子供と会えなくなった親らが集まる「親子の面会交流を実現する全国ネットワーク」主催の勉強会。子供との交流を求める父親が増えている=5月30日、東京都豊島区

 子供と離れて暮らす親らで作る団体「親子の面会交流を実現する全国ネットワーク」(東京都渋谷区、会員数331人)の佐々木昇代表(51)は「最近は、父親が子供を連れて家を出ることも増えている」と指摘する。

 棚村教授は「夫婦の対立に子供が巻き込まれると、子供に大きな影響が出る。離婚後も双方の親から愛情と援助を受けられるよう、子供の視点での支援が必要だ」と話している。

 ■「子供の視点で」自治体支援

 子供の視点に立った支援をしようと、円満な離婚と、離婚後の共同養育を促す試みが一部の自治体で始まっている。兵庫県明石市は昨年4月から、別居中や離婚後の子供の養育費の支払いや面会交流の取り決めを促すプロジェクトを開始。元家庭裁判所調査官らによる相談体制の充実のほか、離婚後も父母の間で子供の情報を共有するため、日常生活や面会交流の内容を記録する冊子(養育手帳)などを配布している。鹿児島市は明石市の取り組みを参考にした文書を市役所などで配布している。

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