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離婚後の父「子供に会いたい」 「面会」申し立て、10年で2.5倍

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離婚後の父「子供に会いたい」 「面会」申し立て、10年で2.5倍

離婚などで子供と会えなくなった親らが集まる「親子の面会交流を実現する全国ネットワーク」主催の勉強会。子供との交流を求める父親が増えている=5月30日、東京都豊島区

かけがえのない

 平成15年に約28万件だった離婚件数は25年には約23万件に減少している。一方、面会交流調停の新規受理件数は、15年に4203件だったが25年は1万762件と、10年で2・5倍に増加した。

 両親が離婚する子供は年間23万人に上るが、日本では両親のどちらかが親権を独占する単独親権制。離婚時の末子の平均年齢が4・5歳(母子世帯)と幼く、養育の必要性などから母親が親権を持つ割合は約8割に上る。離婚訴訟でも母親に親権を認める傾向が強い。

 早稲田大法学学術院の棚村政行教授(家族法)によると、面会交流を求める調停申し立ての約7割が父親からとみられ、「育児に関わる父親が増えたことが大きい。離婚後も子供と交流したいという気持ちが強いのだろう」とする。また、「少子化により、子供はかけがえのない存在になった。孫に会いたい祖父母が、息子を後押ししていることも一因」とみる。

親権奪い合い

 面会交流の要求だけでなく、父母間で子供を奪い合うケースもあり、養育をめぐる対立は一部で激化している。親権を持つ親が親権を持たない親に子供を奪われたなどとして、子供の引き渡しを求める調停申し立ての件数は、25年までの10年で540件から1197件と2・2倍に増加した。また、親権とは別に、子供の同居者(養育者)として父母のどちらが適任かを話し合う監護者指定調停の申し立ても、3・4倍に増加した。

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