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18歳選挙権で有権者240万人誕生 若者の“政治の目”どう養う?

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18歳選挙権で有権者240万人誕生 若者の“政治の目”どう養う?

衆院本会議で選挙権年齢を「18歳以上」に引き下げる公職選挙法改正案が全会一致で可決した=4日午後、国会・衆院本会議場(酒巻俊介撮影) 衆院本会議で選挙権年齢を「18歳以上」に引き下げる公職選挙法改正案が全会一致で可決した=4日午後、国会・衆院本会議場(酒巻俊介撮影)

 主権者教育の充実に向けて文部科学省は、高校生が政治参加など社会生活の幅広いテーマを学ぶ新科目を平成34年度にも設ける方向で検討してきた。だが、選挙権の引き下げ議論が先行する形となったことから、まずは選挙の意義や制度の詳しい解説などが書かれた副教材をすべての高校生に配布する予定。模擬投票といった体験型学習の充実も学校側に促し、新有権者の投票につなげたい意向だ。

 田中教授は「ネットの情報や候補者の言葉に流されず、社会の問題を自分の問題として捉えた上で一票を投じる政治的判断力をどう養っていくかも今後は大きな課題となる」とも指摘している。

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