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18歳選挙権で有権者240万人誕生 若者の“政治の目”どう養う?

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18歳選挙権で有権者240万人誕生 若者の“政治の目”どう養う?

衆院本会議で選挙権年齢を「18歳以上」に引き下げる公職選挙法改正案が全会一致で可決した=4日午後、国会・衆院本会議場(酒巻俊介撮影) 衆院本会議で選挙権年齢を「18歳以上」に引き下げる公職選挙法改正案が全会一致で可決した=4日午後、国会・衆院本会議場(酒巻俊介撮影)

 選挙権年齢を現行の「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げる公職選挙法改正案が4日、衆院で可決した。法改正によって生まれる新たな有権者は約240万人。早ければ来年夏の参院選から引き下げられる見込みだ。近年低迷が続く投票率の底上げにつながるとの期待は高いが、若者の政治への関心や候補者を選ぶ目をどう養っていくか、取り組むべき課題は多い。

 「未来の政治を作っていく、そのスタートを立派に切りたい」。公選法改正案が衆院の特別委員会で審議入りした5月27日、都内で開かれた18歳選挙権を考えるイベントで、自民党の逢沢一郎選挙制度調査会長は、集まった高校生、大学生らを前に改正案成立への意欲をこう語った。

 参加した都内の高校2年生、前田黎(れい)さん(16)は「18歳で選挙権を持つことは賛成だが、投票に行くかどうかは正直まだ分からない。今は政治の知識が足りないと感じるが、どう勉強していいのかも分からない」と戸惑い気味。一方、都内の高校3年生、小宮大輝さん(17)は「なんとなくこの人でいいや、という感覚で投票はしたくない。選挙権を持つことは、『政治ってなんだろう』と調べるきっかけになる」と期待を寄せる。

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