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残っていた4千万円 大槌町、竹下政権時のふるさと創生金を復興費用に活用

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残っていた4千万円 大槌町、竹下政権時のふるさと創生金を復興費用に活用

 東日本大震災で大きな被害を受けた岩手県大槌町が、27年前のふるさと創生事業で設立した基金に残っている約4千万円を復興事業に充てる方針であることが21日、分かった。来年3月で震災から5年間の集中復興期間が終了し地元負担が検討されている中、過去の“埋蔵金”が被災地の地元負担軽減に役立つことになりそうだ。

 ふるさと創生事業は昭和63年から平成元年にかけて、竹下登政権の下、各市町村に使い道に制限のない1億円を交付した。

 大槌町では、JR大槌駅前の防災無線を兼ねた街灯の設置(震災の津波で流失)や運動公園の公衆トイレ整備などに使われ、2年に残金で民俗資料などを保管する郷土館建設のための基金を設立した。しかし、郷土館の計画は頓挫し手つかずのままで、25年度決算で3952万4千円が残っていた。

 碇川(いかりがわ)豊町長は「今後の復興事業で生じる地元負担に充てたい。追悼施設建設などにも役立てられるのでは」と話す。

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