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太陽光買い取りに入札導入へ 政府、再生エネ制度を抜本見直し

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太陽光買い取りに入札導入へ 政府、再生エネ制度を抜本見直し

 政府が再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を抜本的に見直すことが16日、分かった。太陽光発電の買い取りについて、コストの安い事業者を優先する入札制度を新たに設けることなどが柱となる。経済産業省の有識者委員会で6月にも制度改革の本格的な検討を始め、今夏までに意見を集約。来年の国会で再生可能エネルギー特別措置法の改正を図る方向だ。

 現行制度の下では、太陽光発電の急拡大が電気料金の上昇を招いており、制度の見直しで国民負担の軽減に取り組む。

 入札制度では、事業者の利益を考慮して現在は高めに設定されている買い取り価格に競争原理を導入し、コスト削減を促す。また、太陽光の導入量に上限を設ける案も浮上している。

 こうした制度変更は、再生エネ普及の先駆けとなったドイツやスペインが電気料金の上昇を抑制するため進めている。政府は海外の先行事例を参考にしつつ、改革案を詰める構えだ。

 制度の根拠となる特措法は、開始後3年間は買い取り価格を優遇するよう定めた。普及の起爆剤と期待された太陽光には他の再生エネと比べても高い価格が設定され、参入事業者が殺到。制度が平成24年7月に始まってから認定を受けた設備容量は太陽光が95・4%(26年12月末)と大半を占める。

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