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【教科書検定】再稼働と脱原発併記 原発事故で各社記述増も内容苦心

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【教科書検定】
再稼働と脱原発併記 原発事故で各社記述増も内容苦心

 東京電力福島第1原発の事故については全教科書の29%にあたる31点が扱い、現行の16%を大きく上回った。現行教科書では社会、理科、技術・家庭の3教科に記述があるが、今回は保健体育と国語も加わり、5教科に増えた。公民では6点全てがエネルギー問題と絡めて原発事故を記述。「再稼働」と「脱原発」の両論を併記して生徒に議論を促す教科書が目立った。

 特に記述が多かったのが公民だ。東京書籍は4ページをエネルギー問題に充て、事故後に設置された原子力規制委員会の役割や、運転開始から40年を超える老朽原発の運転制限まで踏み込んだ。火力、原子力、水力、再生可能エネルギーそれぞれの利点と課題を示した表を載せ、生徒が安全面や経済面から総合的に議論しやすいよう工夫を凝らした。

 日本文教出版は、鉱物性燃料輸入額のグラフや原発事故を伝える新聞記事を使って両論を併記。「化石燃料の輸入費用がかかり、経済活動に悪い影響が出る」という再稼働論を、反対論の「安全性に問題がある限り、原発を稼働すべきではない」と比較させた。

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