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【独旅客機墜落】日本も操縦室の「常時2人体制」導入検討 太田国交相

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【独旅客機墜落】
日本も操縦室の「常時2人体制」導入検討 太田国交相

 太田昭宏国土交通相は31日の閣議後会見で、フランス南部でのドイツ機墜落を受け、操縦室に常時2人の人員を配置するよう日本の航空各社に勧告することを早急に検討する考えを示した。

 ドイツ機墜落をめぐっては、欧州連合(EU)の欧州航空安全庁(EASA)が27日、各国航空当局と各航空会社に対し、操縦室に常に2人以上の人員がいることを義務づける規則導入を求める「暫定勧告」を出している。

 欧州でのこうした動きを受け、太田国交相は「日本でも航空各社と連携して(操縦室での常時2人体制の義務付けについて)早急に検討を進めたい」と述べた。

 国交省によると、航空法に基づく規則では、機長または副操縦士がトイレなどのため離席する場合のルールを各航空会社が定めるよう求めているが、常に操縦室内に2人が居残るようにするかについての対応は各社で分かれている。

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