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医療事故調検討会 遺族への説明手法、合意に至らず 議論紛糾

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医療事故調検討会 遺族への説明手法、合意に至らず 議論紛糾

 医療安全や原因究明などを目的に10月から始まる「医療事故調査制度」の運用指針を協議する厚生労働省の検討会が25日、東京都内で開かれた。焦点となっていた病院が行う院内調査結果の説明方法について、遺族へ報告書を渡すことを義務化するかどうかで、賛成派・反対派の議論が紛糾。合意には至らなかった。今後、検討会の座長(山本和彦・一橋大学大学院教授)と同省が議論を踏まえて案を調整するが、各委員の了解が得られなければ再度、検討会を行う見通し。

 検討会は医療団体幹部や弁護士、医療事故遺族ら24人で構成され、昨年11月以降、5回にわたり運用指針を協議。この日の検討会では、厚労省案をたたき台として議論された。

 厚労省案では、調査結果の遺族への説明について「口頭または書面、もしくはその双方」と3つを挙げ、医療機関が「適切な方法で行う」と提示した。

 この案について、事故遺族側の委員は「『適切な方法』では抽象的すぎる。報告書を交付したうえで口頭での説明が必要。遺族の希望に添うことが担保されるべきだ」と、報告書提供の義務化を主張。一方、医療団体側の委員からは「遺族が要求すれば出さなければならないという義務を含むものには反対だ」と譲らなかった。

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