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【ゆうゆうLife】特養が民家で介護予防 「卒業」目指しトレーニング

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特養が民家で介護予防 「卒業」目指しトレーニング

週に2時間の活動が、生活のメリハリになっている=東京都稲城市の「押立の家」

 総合事業は将来の給付抑制策。だが、住民を元気にできるかどうかが最大のカギだ。「要介護になる前の早い段階で多様なサービスを提供し、個々の状態維持につなげたい」(大阪府箕面市・27年4月実施)。「総合事業は、良くなるためのもの。高齢者は誰でも、『改善したい』『生きがいを持って活動したい』と思っている。元気な人が、元気でない人を気にかける『気にし合い』や『助け合い』の関係を作りたい」(東京都国立市・27年4月実施)

 だが、厚労省が今月、介護サービスの公定価格にあたる「介護報酬」を公表すると、市町村には衝撃が走った。総合事業運営の目安となる予防通所介護の単価が大幅に引き下げられたからだ。自治体は委託先確保に不安を抱く。

 東京都武蔵野市(27年10月実施)の笹井肇・健康福祉部長は「予想外に引き下げ幅が大きい。事業者は10~20%の減収で、『撤退したい』というところもある。総合事業にどれだけの事業者が参入してくれるか、参入意向調査が必要な事態」と危機感を募らせる。

 東京都品川区(27年4月実施)も「報酬が想定より低かった。ある程度の適正化は必要だが、最低限、事業所が運営できる額でないと、参入事業者を見込めない」と対応に苦慮する。

 一方、開始の遅い自治体は緊迫感が今一つ。「今年度はサービス実態を調査し、来年度以降に事業者と話し合う」(関西の政令市)。取り組みの結果は、3年後の介護保険事業計画に表れる。今後の行方を注視したい。

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