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【STAP論文】小保方氏の刑事告訴検討「1、2カ月以内に結論」 理研が会見

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【STAP論文】
小保方氏の刑事告訴検討「1、2カ月以内に結論」 理研が会見

 STAP細胞の論文不正問題で理化学研究所の堤精史人事部長と加賀屋悟広報室長が10日、文部科学省で記者会見し、元研究員の小保方晴子氏が懲戒解雇に相当するとの判断や、関係者の処分理由などを明らかにした。主な一問一答は次の通り。

 --処分の理由は

 堤氏「竹市雅俊氏(元発生・再生科学総合研究センター長)には管理上の不備があった。論文作成段階で研究結果を秘密に扱うことを容認し、発表までに研究者の多面的な評価を受ける機会を喪失した。丹羽仁史氏(多細胞システム形成研究センターチームリーダー)については、論文作成過程での関与の度合いを勘案し、懲戒処分には該当しないが共著者として一定の責任があると判断した」

 --小保方氏らは既に退職しているが、相当する処分内容を公表した理由は

 堤氏「小保方氏と若山照彦氏(山梨大教授)は退職しており、本来は処分の対象ではないが、関係者の責任関係などを整理する必要があり検討した。小保方氏は調査委員会で研究不正が認定されており、理研の規定では懲戒(解雇)処分もしくは諭旨退職となるが、社会的影響を踏まえ懲戒解雇相当と判断した。若山氏は小保方氏が不正論文に関わる研究を遂行していたときの研究室の長で、共著者だ。経過の正当性の確認が不十分な中で論文を発表しており、その観点から出勤停止相当とした」

 --不服申し立ての手続きはどうなっているか

 堤氏「通知を受けてから10日間、再審査請求ができる。今回、請求できる該当者は竹市氏1人だが、既に期間を満了し、本人より処分を受容する旨をいただいており、基本的に確定している」

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