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【日本の議論】たどたどしい日本語、外国人実習生に「介護」できるのか…介護現場「人手不足」を「外国人実習生=安価な労働力」で穴埋めする日本政府の“筋違い”

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【日本の議論】
たどたどしい日本語、外国人実習生に「介護」できるのか…介護現場「人手不足」を「外国人実習生=安価な労働力」で穴埋めする日本政府の“筋違い”

平成21年5月、経済連携協定(EPA)に基づき、日本で介護福祉士と看護師の資格取得を目指すフィリピン人候補者200人以上が来日。当時は新型インフルエンザ対策として、全員がマスク姿で成田空港に到着した(早坂洋祐撮影)

 そこで着目したのが外国人技能実習制度だ。塩崎恭久厚労相は自民党政調会長代理時代に、職種に介護の追加を含めた自民党案作成に携わり、安倍晋三政権の成長戦略に盛り込んだ経緯がある。

 とはいえ、日本語能力の確保を要件とした議論の出発点は、介護分野に外国人実習生を受け入れることで、「言語の壁」が利用者に不安を与えるとの懸念に対応するためだった。日本人の介護職員の指導を受けながら、たどたどしい日本語の実習生が要介護者に寄り添い、その表情やしぐさをみて適切な介助ができるのか。「意思疎通がとれず、現場の混乱や事故を招きかねない」(自民党厚労族)との指摘は少なくない。

 また、技術移転による国際貢献が目的の技能実習制度について、中間報告は「人材不足への対応を目的としていない」とクギを刺し、こう念押ししている。

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