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【ゆる起業のススメ】(49)法人登記で公開される個人情報

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【ゆる起業のススメ】
(49)法人登記で公開される個人情報

 法人を設立すると登記事項証明書に氏名や住所といった個人情報が記載され、誰でも手数料を払えば、その情報を閲覧できるようになります。在職中に起業する場合、勤務先の会社との関係もあり、個人情報の公開を避けたいと考える人も多いです。登記事項証明書に関連し、定年前後での起業ならではの注意点をお伝えします。

 法人の登記事項証明書とは、登記をした法人の概要が記載されている書類で、法務局で600円の手数料を払うと入手できます。会社を設立し、事業を開始すると、税務署や年金事務所などの各種届け出や、銀行などで法人口座を開設する場合などに、必要書類として提出を求められる書類です。会社の存在そのものを証明するほか、会社の概要が記載されているため、対外的な信用確保に役立ちます。

 この登記事項証明書には経営者の個人情報が記載されます。氏名や住所の記載を避けたい場合、役員にはならずに株主になる人がいます。登記事項証明書には、役員は氏名が、代表取締役は氏名と自宅住所が記載される一方、株主の記載はないからです。

 また、本店所在地も登記事項証明書に記載されます。自宅を本店所在地にしている場合、情報が名簿業者などに売買され、営業活動のために自宅を訪問される場合があります。不安なら、自宅とは別の事務所やレンタルオフィスを本店にしましょう。

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