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電力構成比を議論、有識者が初会合 原発・再生エネ焦点に

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電力構成比を議論、有識者が初会合 原発・再生エネ焦点に

エネルギーミックスの実績

 どのような発電方法を組み合わせて、将来の電力確保を目指すのかを国が示す「エネルギーミックス(電源構成比)」を議論する経済産業省の有識者会議「長期エネルギー需給見通し小委員会」が30日、初会合を開いた。平成42(2030)年の電源構成比について、今夏をめどにとりまとめる方針だ。

 東日本大震災後、国内すべての原発が停止。電力の不足分を穴埋めする火力発電向けの燃料費が増加したため、震災前に比べて電気料金が2~3割上昇した。今後の議論で、火力などと比べて発電コストが安い原子力発電の比率や、再生可能エネルギーをどこまで拡大させるかが焦点になる。

 この日の会合では、企業経営者の委員から、「これ以上電気代が上がるのは勘弁してほしい」などの声が出た。「産業競争力の確保と地球温暖化対策の両面を追求すると、原子力の比率を一定レベルに持っていくことが現実的だ」との指摘もあった。

 原発の耐用年数を40年とする規制があり、すべての原発が40年で廃炉になると仮定すると、42年時点の原発比率は15%程度になる。運転を20年延長できる制度を一部原発で適用し、建設中の2基(島根原発3号機と大間原発)の新規稼働分を上積みすると原発比率は2割に近づく計算になる。

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