「オバマケア」と呼ばれるアメリカの医療保険制度改革。日本のような「国民皆保険」を目指してスタートしたのに、もうけたのは保険会社や製薬会社ばかり。保険料や薬の自己負担額は逆に上がり、医者や病院は財政危機に。肝心の患者は保険に入っても診てくれる医者がいない。どこで間違ったのか…。

　「アメリカの医療費は驚くほど高く、総額で約２００兆円（日本は約４０兆円）にも及ぶ。年間約１５０万人の自己破産者の理由のトップは医療費です。約５０００万人もの無保険者は医者にかかれず、ギリギリになってＥＲ（救急救命室）に飛び込むしかない。『オバマケア』は、それを画期的に変える制度改革という触れ込みでしたが、実態は問題だらけだったのです」

　全体の１％のスーパー・リッチ層に富が集中し、マネー・ゲームの風潮が強まる中で、アメリカの医療は“仁術”ではなく、完全に「ビジネスの世界」に取り込まれようとしている。保険、製薬業界は、莫大（ばくだい）な政治献金をして、大量のロビイストを動員して法案や制度を有利な方向へと変えてゆく。

　「象徴的なのは薬価でしょう。アメリカでは政府に薬価交渉権がなく、市場原理で決められる。オバマ大統領は『薬価交渉権を取り戻す』ことを公約に掲げたのですが、結局、わずかな薬価引き下げと引き換えに、公約を取り下げた。その結果、１錠１０００ドル（１０万円以上）などという高価な薬まで登場し、製薬会社のトップはケタ違いの年俸を受け取っています」